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 アジア女性資料センター代表理事の竹信三恵子です。

 米国の大統領選で「初の女性大統領」は実現せず、ヘイトスピーチめいた演説を大展開し続けたトランプ氏が大統領になりました。さまざまな原因はあると思いますが、大きかったのは、格差の拡大による白人中流層、労働者層の民主党への失望と、白人層のマイノリティへの反発だったように思います。NAFTAからTPPへ、民主党は、自由貿易によって米国が潤うと主張してきましたが、大手企業の海外脱出で中流労働者層は大失業に見舞われました。そうした恩恵にあずかれるのは、新しいエリート層や富裕層だ、という人々の実感が、「女性大統領」待望論などかき消し、中流層をより苦しくしてしまいそうな超富裕層のトランプ氏に大統領の座を渡す結果になってしまった、という感じです。

 性差別はなお根強いにもかかわらず、白人の低学歴女性と新エリート層に上昇して行った女性たちとのズレが広がり、「女性の人権」「ジェンダー平等」が、こうした新エリート層の女性たちのものだと錯覚され、ヒラリー・クリントン氏がその象徴のように扱われてしまった可能性があります。これは、日本の女性運動への警鐘としても真剣に向き合っていかなくてはならない問題ではないでしょうか。

 そんな中で、海外では、低所得層も含めた女性の人権のために、政府が福祉や教育など、女性の無償労働に背負わせてきた部分にどれだけ税を投入しているかを問う動きが広がっています。スイスが富裕層や大手企業の税の逃避先になっていることは知られていますが、そのスイスの法制度が女性の人権保障と対立するのではないかという訴えが、国連の女性差別撤廃委員会(CEDAW)に出され、これに対する最終見解が近く出されるというのです。

 持続可能な開発目標(SDGs)をちゃんと守れ、という主張がその底流にあります。SDGsについては、当センター機関誌「女たちの21世紀」No.84【特集】持続可能な開発目標(SDGs)と女性のエンパワーメントで特集していますので、「それって何?」という方は是非ご一読ください。

 途上国だけでなく、保育所に十分な税金が使われないことを批判した「日本死ね」のブログが席巻する私たちのいまを考えると、SDGsを生かして女性の貧困を税制問題ともリンクさせ、それをCEDAWにまで持ち込んだ運動は参考にすべきではいかと思います。

 以下、不十分な仮訳の段階ですが、ご一読ください。

 また合わせて、次の拙文もご参考までに紹介します。
【WEBRONZA】パナマ文書と「日本死ね!!!」(竹信三恵子)

―――――
女性の人権への税制の影響めぐりスイス、国連で苦境に
(2016年11月3日 タックス・ジャスティス・ネットワークSwitzerland in the UN hot seat over impact of its tax policies on women’s rightsから)

 タックス・ジャスティス・ネットワークの金融秘密度指標で一位にランク付けされているスイスが、今週、同国の税・財政についての秘密政策が世界の女性の人権にもたらしている負荷をめぐって、ジュネーブの国連の人権機関からの厳しい質問に直面することになった。スイスの人権団体や国際人権団体、税の公正を求める団体の連合に背中を押され、女性差別撤廃条約(CEDAW)の順守状況を監視する国連委員会が、スイスがどのようにして、その金融秘密政策・法人税ルールと、男女平等・海外の持続可能な開発との両立を確保しているかについて詰問したからだ。
 
 スイスのような秘密保持、超低率税または免税、という仕組みを持つ国にファンドを移すことによって企業や富裕層が公正な税の負担を避けることを通じ、各国政府は毎年、膨大な歳入を失っている。こうした税は、基本的人権を満たす措置を取るために必要だ。政府の財源が枯渇すると、政府は公共的な政策や社会的な保護を削減せざるを得ず、その不足部分をしばしば無償のケア労働で補っている女性が、これによって最も直撃される。それ以上に、富裕層や企業がその責任を回避すると、持たざる者を最も直撃する消費税への国の依存度が増大し、女性はその矛先をも向けられることになる。

 女性差別撤廃条約の批准国として、国連の持続的開発目標(SDGs)の調印国として、スイスは、女性の諸権利にとって三位一体ともいえる諸政策を自国でも海外でも回避してきた。同様にスイスは、企業の税の乱用を防ぎ、各国が人権を実現するために必要な歳入を生み出し、保つことができるよう助けることを通じて、女性の諸権利を著しく損ないかねない民間部門の行為を阻むことを義務付けられている。SDGsの実施状況を監視する国連フォーラムへの6月レポートで、スイスは「非合法な金融の流れの原因をなくす国際的な努力をコーディネートするため働いてきた」と申し立てた。その「非合法な金融の流れ」にはまさに、スイスを「税務署員」の目をくぐることを目指す人々にとっての最高の目的地としている金融の秘密政策や緩い企業報告書基準が含まれている。

 世界の記録されていない全オフショア金融資産の3分の1は、金融情報の秘密度指標1位のスイスが保有していると見積もられている。国境を超えた税の乱用は開発途上国から毎年5000億ドルの歳入を奪っていると概算されているが、この額は、途上国が先進国から受け取っているODA総額の倍だ。インドやザンビアのような国々では、スイスに促進された税の乱用による歳入損失の額は、女性の人権や、健康などの必須の社会サービスへの支出のかなりの部分に匹敵する。
 
 女性差別撤廃委員会に出された画期的な提出文書と附属資料では、アライアンス・ズート、ベルン宣言、経済と社会権センター、ニューヨーク大学のグローバル・ジャスティス・クリニック、タックス・ジャスティス・ネットワークが、スイスに対し、その金融秘密政策と緩い法人税ルールが与える影響、さらに他の国々の女性の人権のために予算がどれだけ動員されているかについての開示について、定期的な報告を行うよう呼びかけている。これらの組織は、他の国々が女性の人権を満たすために必要な資金を動員することを阻んでいる税制の乱用をさせない措置をスイスが確保するため、スイスに対し、主要な法律と安全装置となる政策、特に、独立機関による定期的なインパクトのある検証、を具体化するよう促している。

 この提出文書に背中を押され、女性差別撤廃委員会は、スイスの金融秘密主義と法人税政策が女性の人権と海外の持続可能な開発に逆行する影響をもたらすことに懸念を表明した。そして、スイス政府に対し、同国がその政策を、SDGsの2030年アジェンダにもとづく対応と、どのように折り合わせるかを質した。

 用意された回答の中でスイスは、税制の乱用が持続的開発やジェンダー平等にもたらす害については認めたが、この腐食現象を促進するために自らの政策が果たす役割を評価し、検証への乗り出しには至っていない。

 スイスが11月2日、国連の女性の人権についての最高機関の前に出現したことは、恒常的な不公正な税の乱用に対する闘いの決定的な一里塚となった。女性差別撤廃委員会の関与は、政府が税や金融政策の人的影響にも責任を負うようにする人権制度の取り組みの急拡大のもうひとつの証でもある。

 女性差別撤廃条約はスイスに対する最終見解と勧告は今月後半に表明される。私たちは分かり次第、その結果についてお知らせしたい。

【仮訳・竹信三恵子】

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